四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、１年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。学校関連では、県費とか市独自の雇用など、入り交じっての難しい面はあろうかと思いますが、少しでも実現可能なところから、例えば労働時間は違っても、同一労働、同一賃金を適用するとか努力していただきたいです。オランダでは、時間に関係なく、均等賃金です。
スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、１年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。学校関連では、県費とか市独自の雇用など、入り交じっての難しい面はあろうかと思いますが、少しでも実現可能なところから、例えば労働時間は違っても、同一労働、同一賃金を適用するとか努力していただきたいです。オランダでは、時間に関係なく、均等賃金です。
そういう意味で、今後契約更新時に買取りも可能となるような条項を加えていただけないか、また、加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、原状復帰ということは農地で返還するということになると思います。果たして、市役所の借地返還後、再び農業を営む方がどのぐらいいるのか。返還された土地が現在、耕作放棄地になっているところもあります。
今回、令和４年９月30日に契約期間が満了を迎えることから、契約相手と協議を行った結果、契約更新を希望する意向を確認したため、新たな契約を締結しようとするものでございます。 契約の期間ですが、令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間でございます。
このため商慣習上、複数年度にまたがる契約が一般的であるにもかかわらず、毎年度契約更新を繰り返していました。最近では多種多様なライセンス契約を締結する必要がありますが、ソフトウエアのみ単年度契約を締結することは商慣習上困難であり、また全ての契約について債務負担行為を設定することも合理的ではないため、長期継続契約の対象に追加するものですとの答弁がありました。
もしじゃあイオンでの契約は、今のところはとりあえず10年ということになっていますが、その先、契約更新してもらえるかどうかというとこに不安があるような気がするんですけども、陳情者の方たち。今、図書基金を創設したわけですが、いずれ自前の図書館、例えば撤退されて更新されなくなって、自前の図書館を建てるといったときに、もっと基金をどんどん蓄えていくとかという備えをするというような考えはございます。
いろんな自治体から個人情報管理の詰めの甘さを指摘されて、結果中間サーバーが稼働してから新たな課題が次々と判明し、機構は23回の契約更新を余儀なくされました。これ印西市からは要望や指摘はしなかったと聞いているのですが、ほかの自治体からは個人情報に関するここがおかしいという要望があったみたいです。
◆20番（山田喜代子） これちょっと質問がダブってしまうかもしれませんけれども、減免の対象となるということで、契約更新の際には減免制度について相手に分かるようにちゃんと説明しているのでしょうか。減免の対象者の条件とかどうなのか。市としてやはり私有地をお借りしているわけですから、借用している立場からこれ全てを減免の対象にすべきというふうに考えるのですけれども、その点についてどうでしょうか。
民間附帯事業者の住居に入居された方が地域活動に参加しない場合の対応につきましては、事業実施者に確認しましたところ、民間附帯事業の賃貸住宅３２戸の契約期間は１年であり、契約更新は１年ごとと伺っております。仮に入居者が地域活動に参加しない、または参加できない場合については、入居の契約更新を御遠慮いただく方針と伺っております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君） はい。
履行期限は、本年８月31日としていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、その業務に支障が出たということで、履行期限２か月延長の本年10月31日までとする契約更新をいたしました。 今後は、この成果を踏まえまして、設計業務に取り組みたいと思っております。 以上でございます。
この理由は、市の財務規則で建物の貸付契約は３年以内としているため、基本協定においても、土地、建物使用貸借契約の期間は、契約締結日から３年間ごとの契約更新とし、20年間を限度とし貸し付けることとしております。 今後、３年ごとに契約を更新する予定でございますので、その都度、同様の議案を議会にお諮りさせていただきます。 なお、貸付期間の開始は、現在11月1日を予定しております。
◆（柏崎のり子さん） 地域包括支援センター、契約更新がありますけれども、４億4,225万円、委託を見込んでいるわけですけれども、コロナ禍での教訓、これまでの、生かしていくことがあるんではないかと思いますが、市の考えは。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） このコロナ禍の厳しい状況を逆に今後に生かせないかといった趣旨の御質問かと思います。
お一人は、今回の４月から契約更新ができなくなったら、これからどうして暮らしていこう。最近は不安で眠れないという方がいらっしゃいました。もうお一人は、今はフルタイムではないので、この春から子供が18歳を過ぎて児童扶養手当とか子供の医療費助成などが使えなくなってしまって、本当に急に苦しい。
公共交通活性化協議会では、契約更新のことについて検討され方向が出されたというふうに伺っています。そこで改めて伺いますが、次期計画の概要、ルート、それから本数、料金、それから今後の契約スケジュールなどについてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。
タブレットにつきましては、導入から３年が経過し、バッテリーの劣化により駆動時間が低下するなど、議会活動での使用にも支障が生じてきていることから、本年11月の契約更新において、新しい機器に交代することを考えてございます。
これまで、契約更新をする際、木更津市は、貸借権を譲渡していないか、または転貸をしていないか、把握するようにしていましたでしょうか。
ＡＥＤを屋外設置するに当たって、動産保険に盗難特約等を追加するなど、屋外設置用に仕様書の変更が必要なため、契約更新となる公共施設のＡＥＤのうち、屋外への設置の可否等を考慮し、５か年計画とした。また、ＡＥＤ屋外収納ボックスは、扉を開けると防犯ブザーが鳴り、閉めると止まる構造となっており、現段階では過去に盗難被害に遭ったという報告はないとの答弁がなされました。
また、旧借地法によ り、契約更新の際の期間は30年となっていることから、30年間としたところであるが、事業廃 止時の中途解約条項を契約書の中に記載する予定である」との答弁がありました。 次に、「現在の駐車場は二十数年経過しており、今後30年間となると耐用年数を超えてしま う。
◎林雅也健康福祉部長 生活保護を受給している方に対しましては、アパートの契約更新料など臨時的な需要が生じる際には、一時扶助という形で支援をしているところでございます。
◆蛭田公二郎議員 非常に大事な契約更新という、そういうテーマであったわけですから、コロナ対策を万全に講じながら、ぜひ協議会はやっていただきたかったと思うんです。出された意見については、十分にこれから尊重して生かしていただきたいと思います。 今、委員の中から、もう一便という話がありました。
〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君） 問題点２つあって、１つは、これ予算執行で９，０００万円の空調工事をやろうと思ったんだけれども、来年度に契約更新を迎えると。その後、例えばこれ設備投資したときに、空調が１０年、１５年使えるんだったら、もうやろうと思ってたと。